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苦労して作ったNPO法人も事業が停滞したり休眠するとやっかいなものとなります。

NPOの休眠理由としては以下の事例が多いようです。
①会費も会員も思うように集まらなくて常時金欠病。そのまま活動休止。
②メンバーみんなの仕事が忙しすぎ、逆に失業した人もいてボランティアどころではなくNPOを放置。
③引っ越しや転職で何となく活動仲間と疎遠になり、気が付いたらNPOを放置していた。
④仲間同士で意見が対立してケンカとなり、そのまま会員も理事も音信不通。
⑤最初の事業の思惑が大幅に外れてNPO事業そのものがうまく行かなくなり、休止状態に。
⑥活動していないのに毎年の事業報告書の提出が面倒でさぼっていたら裁判所から過料命令が来た。理事の2年ごとの再任登記もサボっていたら過料命令が来た。。
⑦収入がほとんど無く、理事長からの持ち出しばかりでNPOの維持そのものが大変だ。
⑧理事長になったばっかりに自宅に地方税の納付書が毎年送られてくるようになった。NPOの税金をポケットマネーで納めるのは大変だ。
⑨理事長が死亡又は他のメンバーが離散して活動不能に。

このような状態になったまま放置しておくと後々面倒を起こすので法人の処分方法を考慮すべきでしょう。
このページでは安全にNPO法人を解散消滅させる方法について解説しています。
それでは最初にNPO法人の解散をしないで放置した場合の弊害について少しだけ列挙します。

休眠NPOを放置した場合の罰則

罰金その1

NPO法人は毎年度末に管轄の都道府県(権限移譲なら市町村役場)に1年間の会計報告書と活動報告書を毎年提出する義務があります。これをしませんと裁判所から最大50万円の罰金が課せられます。

罰金その2

NPOの役員(理事)は任期が2年間と法律で固定されており延長できません。(延長規定で若干伸びます)よって就任したら2年ごとに役員を別人に変えるか同じ人が再度就任する(重任)手続をする必要があります。これは社員総会できちんと決議し地元の法務局へ重任登記申請というものを行う必要があり、さらに登記が完了したらそれに関する届出を管轄庁に出す義務もあります。これをしないと裁判所から最大50万円の罰金が課されます。
 他にも理事の住所が変わったり結婚で名前が変わるだけでその都度理事の氏名変更登記と都道府県への役員変更届けが必要で怠ると過料が科せられる場合があります。

罰金その3

通常NPO法人がただ有るだけで何もしていなくても、そのNPO法人本部事務所のある都道府県の法人地方税がかかります。減免申請をしていなければ固定額毎年7万円となり、無視していると理事さん達に延滞税を含めた納付書が届く可能性があります。放置していますと脱税行為ですので法人税法違反で逮捕される可能性もあります。

罰金その4

平成24年(2012年)4月のNPO法改正で、理事長がNPOの代表を務めるNPO法人は理事長以外の理事の代表権登記を抹消する必要が生じました。これを怠りますとやはり20万円以内の罰金がかかります。

罰金その5
NPOは毎年正味財産を法務局に登記する義務があります。資産登記と言いますがこれを怠るとやはり過料命令を受けます。

罰金その6
NPO解散するときは必ず官報に公告を出す必要があります。これも意外に忘れてしまい、解散してのんびりしていると元理事のところに過料請求書が届いてびっくり。違反した場合は20万円以下の過料になります

NPOを解散するのに事前に必要な事柄

一番簡単なのがNPO法人に資産や負債が無い状態です。資産があるとその処分した現金が誰のモノかでまた仲間内で混乱することになります。もっとも机とか家具等の資産があっても売却して解散費用や総会費用に回したり、負債も理事さんからの貸し付けであれば債権放棄書を出してもらえばゼロにすることができます。通常、上記の作業で資産や負債の項目を概算でゼロにしてしまいましょう。
逆に負債がある状態ですと解散が不可能となります。この場合は裁判所の管轄になります。

NPOをすぐに解散できない場合の事前準備

NPOをすぐに解散出来ない場合があります。休眠NPOならほぼ該当すると思います。
①役員の2年ごとの重任をしていない。または一度もしたことが無い。
②理事の氏名や住所がまだ全員登記されていて、平成24年の代表権喪失をしていない。
③理事長が死亡その他で不在となり、役員総入れ替えで解散したい。
上記3つに該当するNPOは仮理事を選任する等の手続が必要ですが再度役員を就任させ、代表理事を選出する作業で解散可能の状態に戻すことができます。これが完了してから解散の手続に入る事ができます。代表権喪失がまだである場合はそのまま解散できるか喪失が必要かはNPOにより異なります。また、理事長を入れ替えて解散する場合は役員全員の個人印鑑証明書が必要となります。定款で役員を10名などと規定している場合は10人全員の印鑑証明と実印が必要になります。余りにも大変ですので、総会で役員数を3人以上と変更してしまいましょう。
解散依頼を当事務所にした場合は以上の手続を含めて全て行います。

活動中の解散

総会で解散を決議しますとその日から法人が解散になります。よってNPO法人がまだ活動中の場合は解散できません。会計関係の数字が日々変動するからです。金銭の入出金が確定しませんと解散は不可能となります。解散する場合はNPO活動が完全に休止している時を狙って下さい。もちろん長年活動休止しているNPOの解散が一番簡単です。

都道府県市区町村への報告書

NPOは毎年地方自治体に活動報告書を出しています。提出時期は事業年度の終了時期で異なりますが、報告書を全く出しませんと数万円の過料請求がきてしまいます。特に長年活動休止していたNPOが解散した場合、地方によっては解散日までの過去の報告書を全て出して欲しいと言われる事があります。出しませんと解散後でも過料請求が理事宛に届きます。よって休止中でも報告書は数字ゼロ、活動なしでも毎年きちんと出しておいた方が無難です。事業年度が毎年4月1日で解散決議が5月1日ですと1ヶ月分の活動報告書を提出するように言われる事があります。解散決議時期は年度末が狙い目となります。
もっとも解散したんだから過去の活動報告書は全て提出不要となる役所もあります。ご自身の管轄する役場に良く確認して下さい。

NPOの解散手順概要

解散の流れをざっと見てみましょう。
①NPO法人の解散は最初の段階として社員総会を開催して会員の多数による解散決議が必要です。決議に必要な人数は定款に定めた数となり、法人ごとに異なりますが大体4分の3程度です。社員総会を招集して開催し、解散を決議したその日からNPOは解散となります。理事も全員が清算人と呼ばれます。しかし、これはあくまで内部的なもので、この解散内容を法務局に登記する必要があります。これが「解散及び清算人就任登記」です。手続きとしては原本証明した定款や正確な内容の決議議事録、就任した清算人の住所氏名、代表清算人の印鑑証明書等を添付して本部事務所のある管轄法務局に解散登記を行ないます。解散登記を行うことで今まで登記事項証明書に「理事」とあった人々が抹消されて、改めて「清算人」として登録されます。登記から1週間程度で登記事項証明書が発行されるので、これを添付して管轄の都道府県又は内閣府に解散届けや清算人就任届けを提出します。その後官報に解散に関する公告を掲載します。これで最初の段階は終了します。官報公告は当事務所に依頼した場合はNPO側で行う必要はありません。
②第二段階としてNPO法人の閉鎖があります。解散からこの閉鎖までの期間は清算期間と呼ばれ、解散決議の日から2ヶ月以上となっています。この2ヶ月は短縮出来ません。法人を閉鎖するには再度社員総会を開き、決議する内容は法人の財産がどうなったのか、残余財産があるならどうするのか、負債はどうなったのか、NPOに金銭を貸し付けている人の待遇といった内容を決めます。この時に会計書類も作成されますが、ほとんどの場合、残余財産はゼロにします。万が一負債がある状態だと清算が不可能となり、手続きがさらにややこしくなるためNPOに金銭を貸し付けている方々には債権放棄書を提出してもらうのが最善です。社員総会の最後に清算の終了の決議がされ、これを清算結了と呼ばれます。この決議もあくまで法人の内部的なものなので公に登記しませんと有効になりません。そこで総会議事録や、会計書類等の書類をそろえて法務局に清算結了登記を行います。もし、支部が登記されているなら本部の登記が終了して閉鎖証明書が出てから支部の閉鎖登記も行ないます。

③最後に法務局でNPO法人の閉鎖証明書を数通とり、管轄庁たる都道府県又は市町村役場に閉鎖証明書を添付して清算結了届けを提出します。次に地方税の事務所に行き、法人が閉鎖した届けを提出します。非営利だけでなく営利事業も行っている場合は税務署にも同様の届けを提出します。これが解散までの一連の流れです。

④事前準備が必要な場合。理事の重任が正しく2年ごとにされていれば上記の通常の方法で解散出来ますが、理事の重任(再任)をしていなかった場合は通常の方法では解散出来ません。法的には仮理事を選任して総会を開催しますが、これをパスして総会で理事を選任してから解散に持って行く方法もあります。理事をきちんと重任していた場合でも、平成24年4月1日改正のNPO法に基づき、理事長以外の理事の代表権喪失手続をサボっていた場合も通常の解散はできません。解散依頼書に詳細をご記入下さい。解散前の事前準備に手間がかかっても手数料の増額等は一切ありませんのが、解散できるか不安の方はメール等でご相談下さい。

NPO解散を当事務所に依頼する場合必要なものと流れ

面倒な事は全て任せてとにかく解散して欲しいという方は解散依頼書をダウンロードしてわかる範囲で記入し、下記を参考にして当事務所まで書類を送付して下さい。なお、当事務所担当者は解散対象NPO法人の会員という立場で手続を行います。閉鎖までの短い間ですがよろしくお願いします。
なお法人側で用意して当事務所まで送付頂くものは以下の内容を参考にしてください。

①NPO理事長さまの個人印鑑証明書・・・1通(送付時点で発行3ヶ月以内のもの)理事長を変更する場合は役員全員の印鑑証明書が必要。
②解散依頼書・・・1部。
当ホームページから解散依頼書をダウンロード(ワードPDF)して内容を記入し郵送下さい。細かい説明も書いてあります。記入内容が不明な場合はメールでお問合せ下さい。細かい点の記入が面倒であればわかる範囲だけ記入し、あとは空欄で結構です。後ほど必要事項をメール等でお問い合わせします。
③NPO法人定款(印刷されたものを郵送又はPDFメール添付でも可)。

以下は法人の手続担当者が用意しておく必要があるものです。送る必要はありません。
手元ですぐ使用できるようにしてください。
①NPO法人印(法務局に届け出てあるもの)万が一紛失している場合はご相談ください。
②NPO理事長の個人実印

NPO法人解散の流れ


①最初に解散依頼書をダウンロード(ワード形式PDF形式)します。
②NPO担当者は解散依頼書に必要事項を記入し、NPO定款や理事長の印鑑証明書1通を同封して当事務所までお送り下さい。通常理事長が代表清算人(閉鎖するNPOの担当者)となりますが、死亡や行方不明の場合は他の理事がなります。この場合は新理事長と他の理事さんの印鑑証明書も必要になります。
③解散依頼書が当事務所に届きますと10日~15日間程度で解散書類を作成し、押印が必要なものだけ担当者にお送りします。この時点で請求書も同封します。
④NPO担当者宛に書類が届きましたら指定箇所に法人印や理事長さま個人印など押印し、ご返送下さい。
⑤解散費用を送金して下さい。
⑥当事務所で法人の解散を行います。都道府県に解散届を出します。解散公告(依頼がある時)をします。
⑦解散となった法人登記事項証明書を担当者に送付します。
⑧解散から2ヶ月のう法定清算期間の経過を待ちます。
⑨当事務所から法人の閉鎖を行います。その後都道府県に閉鎖届を出します。
⑩法人閉鎖登記事項証明書を担当者にお送りします。
⑪理事長さまは法人閉鎖事項証明書と法人印を持って税務署、県税事務所(都税事務所)に行き、法人の閉鎖を届けます。これを怠りますと税金の納付書が送られてきてしまいます。しかし、過去に納付書が届いていない場合はこの手続きは不要です。以上で全ての手続が終了となります。

解散公告について

定款に官報に解散公告する旨の記載があるNPO法人は官報に解散についての公告をする必要があります。官報公告に関しても代行をしております。解散文章を作成し、出すタイミングを含めて解散手続に全て含めてしまいます。ぜひご利用下さい。別途料金がかかりますが官報販売所へ支払う手数料分しか頂きません。

当事務所に解散依頼した場合にかかる費用

料金は固定額制で7万円です。手続き期間はおよそ3ヶ月から4ヶ月程度となっています。当事務所で解散に関するほとんど全ての手続を代行します。但し、法人閉鎖後に税務署や県税事務所への法人廃止届だけは理事長さまが行って下さい。やり方は書面でご指導します。どうしても自分でやりたく無い方は税理士にご依頼下さい。
解散公告も依頼した場合はプラス36,000円が追加で発生します。
ご依頼はメール又はFAX、郵送でお願いします。原則として解散依頼者は解散対象法人の理事長を予定しています。後のトラブル防止の対策のためNPO無関係者からの解散依頼には応じることができませんのでご注意下さい。

Q&A

北海道ですが、手続可能ですか? 全国どこでも手続可能です。
理事が行方不明、
仲間割れ絶縁していますが解散出来ますか?
法人印が残っていればできます。無い場合でも解散可能の場合があります。ご相談下さい。
資産総額が100万円
登記してありますがどうなりますか?
精算結了し、法人を閉鎖することでゼロとなります。
決算上法人に債務が
ありますがどのようにしますか?
通常理事長がポケットマネーをNPOに出している場合がほとんどなので、債権を持つ方の債権放棄書があれば大丈夫です。債権放棄書は当方で作成します。
決算書に財産150万円が
ありますがどのように処分しますか?
資産がある場合は解散後の精算期間内に財産から債務(借金)の支払を行います。またこの財産の中から解散に必要な手数料等を支払います。支払を全て行い、最後にまだ債務がある場合は債権者に債権放棄をしてもらうことです。逆に財産が余った場合は都道府県や国に譲渡となりますが、この譲渡の手続が相当ややこしいので、実務上資産はゼロにしてしまうことをお勧めします。
理事長並びに他役員又は会員
が死亡又は行方不明の場合でも解散できますか。
理事が1人でも生存している場合はその方が総会を開き、解散手続きを行うことができます。役員が全滅している場合は、NPO会員が集まり、新たな清算人を選出して解散の手続きを開始できます。役員が全滅し、かつ会員の一部が死亡又は行方不明の場合は残存会員が集まり、清算人を選出します。役員も会員も全滅している場合は相続人の方が手続きできる場合があります。ご相談下さい。
 定款がありません。  内閣府のホームページ又は管轄都道府県のホームページで法人名を検索すると定款がアップロードされている場合があります。その定款をダウンロードしてメールでお送り下さい。

 NPO法人印がありません  理事長さまが法務局に新たなNPO法人印を登録する必要があります。法人印は直径18mm程度の物が慣例で使用されています。最低でも10mm以上の直径が必要です。裏技ですがご自分の実印がこのサイズであればをNPO法人として登録することも可能です。また、わざわざ法務局に出向かなくても印鑑届出書を法務省のホームページからダウンロードして押印し、郵送で送ることもできます。方法はご相談下さい。